弊社は、法務大臣の許可を受けたサービサー会社として、お客さまの多様なニーズに対して、安心、安全、信頼のサービスを提供するために、個人情報の取扱いに関する法令、関係省庁のガイドラインその他の規範を遵守し、以下に従い、個人情報の適正な取得、利用及び管理を徹底してまいります。

株式会社アトリウム債権回収サービス

• （1）個人情報の利用目的
  弊社は、下記に記載する目的で個人情報を利用させていただきます。
  弊社は、法令で認められる場合を除き、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはありません。また目的外の利用を防止する措置を講じます。
  
  • 株式会社アトリウム債権回収サービスの利用目的
• （2）個人データの共同利用
  お客さまの多様なニーズに対してアトリウムグループの総合力を結集してお応えするために、弊社が保有する個人データは弊社及びアトリウムグループ各社で共同利用することがあります。
  • 1) .共同利用するアトリウムグループ各社の範囲
    • 株式会社アトリウム
    • 株式会社エー・エム・ファンド・マネジメント
    • 株式会社エー・アイ・シー
    ※個別の対象会社は変動することがあります。
  • 2) .共同利用者の利用目的
    • ア．弊社及びアトリウムグループ各社における与信管理、リスク管理等の経営上必要な各種管理を行うため
    • イ．お客さまに対してアトリウムグループ各社の取扱う不動産・サービスその他の提案をさせていただくため
    • ウ．不動産等に係るマーケット分析及び商品・サービス開発を行うため
  • 3) .共同利用する個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、不動産物件情報（不動産物件の所在地、価格、賃料、面積等）、取引情報など上記の利用目的に必要な範囲の項目
  • 4). 個人データの管理について責任を有する者
    〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-5-2
    株式会社アトリウム債権回収サービス

• （1）安全管理措置の概要
  弊社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他個人データの安全管理のために、以下の措置を講じます。
  • 1）.個人情報保護管理者の設置等の組織的安全管理措置
  • 2）.個人データの保管場所の入退室管理等の物理的安全管理措置
  • 3）.個人データを取扱う情報システムに対する不正ソフトウェア対策等の技術的安全管理措置
• （2）従業者の監督方針
  弊社は、従業者に個人データを取扱わせるに当たっては、当該従業者から秘密保持誓約書の提出を受けるなどの監督を行います。
• （3）委託先の監督方針
  弊社は、業務を外部に委託する場合には、委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
• （4）個人情報保護マネジメントシステムの構築と改善
  個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社会的要請や経営環境の変化を踏まえて、その改善を継続的に実施いたします。

お客さまご自身の開示対象個人情報の利用目的の通知のお求め、または開示、訂正、追加、削除、利用停止もしくは消去のお求めまたは第三者提供 の停止のお求め（以下これらのお求めを総称して単に「開示等のお求め」といいます。）になるお客さまは、以下の手続をお願い申しあげます。

• （1）開示等のお求めの申出先
  下記5．のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
  開示等のお求めは、ご本人もしくはその法定代理人またはご本人が委任した代理人（任意代理人）に限って行うことができます。
• （2）開示等のお求めに際して提出していただく書面等の方式
  弊社所定の様式による開示対象個人情報開示等請求書に必要事項を記入のうえ、本人確認書類とともに、下記5．のお問い合わせ窓口宛にご郵送ください。
  • 開示対象個人情報開示等請求書
• （3）開示等のお求めに際してご本人または代理人であることの確認の方法
  開示等のお求めに際しては、ご本人または代理人であることを確認するために、本人確認書類を開示対象個人情報開示等請求書に添えてご郵送ください。また、任意代理人の場合には、ご本人の委任状も必要です。
  • 本人確認書類
  • 委任状
  • 1）.ご本人からのお求めに際しては、運転免許証等官公署が発行した顔写真付の証明書の写しまたは住民票等法律の規定により交付された書 類を提出していただきます。詳細は前掲の「本人確認書類（PDF）」の記載をご参照ください。
  • 2）.任意代理人からのお求めに際しては、代理人の本人確認書類、お客さまご本人の本人確認書類及び弊社所定の委任状などを提出していた だきます。詳細は前掲の「本人確認書類（PDF）」の記載をご参照ください。
  • 3）.法定代理人からのお求めに際しては、代理人の本人確認書類及び戸籍謄本等を提出していただきます。詳細は前掲の「本人確認書類 （PDF）」の記載をご参照ください。
• （4）弊社の回答の方法等
  • 1）.書面の送付により回答申しあげます。電話、口頭による回答は行いません。
  • 2）.ご本人に対してのみ、直接、郵送申しあげます。代理人からのお求めの場合であっても、代理人に対する回答はいたしません。
  • 3）.送付先は、弊社に登録されているお客さまの最新のご住所とさせていただきます。
  • 4）.回答の時期は、請求書の受領時から10営業日を目処とし、下記5．に記載の手数料のお支払いが確認できた後とさせていただきます。
  • 5）.以下に該当する場合は、開示等を行わないことがあります。
    • 開示対象個人情報に該当しない場合
    • 開示対象個人情報を開示することにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利、利益を害するおそれがある場合
    • 開示対象個人情報を開示することにより、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 開示対象個人情報を開示することが法令に違反することとなる場合
• （5）開示等のお求めに応じる場合の手数料の定め
  • 1）.弊社が開示等のお求めに応じて回答する場合には、請求書1件につき金1,000円（消費税込）の手数料をお支払いいただきます。
  • 2）.手数料は、弊社が指定する預金口座に振り込んでいただく方法でお支払いいただきます。

お客さまの個人情報の取扱いに関して、苦情、相談がある場合及び開示等のお求めをされる場合は、下記のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。また、開示対象個人情報開示等請求書及び本人確認書類は、当社のお問い合わせ窓口宛にご郵送ください。

認定個人情報保護団体とは「個人情報の保護に関する法律」第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報に関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱の確保を目的とする団体です。

• （1）当社が加入する認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
• （2）苦情解決の申し出先
  プライバシーマーク推進センター　個人情報保護苦情相談室
  〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
  TEL 0120-700-779
  ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません

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